株主・投資家の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第63期の経済環境は、年度前半においては、前年から引き続いた米国サブプライムローン問題、原油や原材料価格の高騰による企業収益の悪化などにより減速基調で推移しましたが、年度後半からは、米国金融市場の混乱が全世界の実体経済に波及し、欧米諸国をはじめ中国などにおいても、急速に景気後退色が強まり、かつてない大規模な世界同時不況に陥りました。わが国においても、各産業における生産調整、設備投資抑制および雇用調整が急速に進められるなど、景気後退は深刻化しており、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。

このような状況下、当社グループは、この難局を乗り切るため、2月に経営改革委員会を設置して、収益構造を抜本的に見直し、継続的に収益の確保ができるよう、会社経営全般の構造改革および中期事業計画の両観点から、緊急対策を推進しております。また、中期経営計画「Value」の最終年度を迎え、「Value」で掲げた事業構造の再構築、新規技術による高機能化のさらなる推進と用途拡大、生産体制の適正化、経営資源の効率的運用と企業価値の向上などの必須課題についても積極的に取り組んでまいりました。
しかし、市場環境の急速な悪化により、当期の連結売上高は502億3千9百万円(前期比14.9％減)になり、連結経常利益は19億5百万円(前期比56.5％減)、連結当期純利益は6億7千2百万円(前期比72.4％減)になりました。

当期の経営成績は上記のとおりでありますが、期末配当金につきましては、剰余金の配当等の決定に関する方針に基づき、1株につき6円とさせていただきます。これにより、すでにお支払いしている中間配当金（1株につき6円）を加えました年間の配当金は1株につき12円、配当金総額は、389百万円（年間配当金総額778百万円）になります。

今後の経済情勢につきましては、全世界的な景気後退が深刻化する中、さらなる企業収益の低下が懸念されております。
このような経営環境の中で、経営改革委員会を中心に、業務・費用効率化の徹底、在庫の圧縮、生産効率の更なる改善、財務面での強化を迅速かつ継続的に進めてまいります。また、この厳しい環境を、当社グループにとって事業構造変革の機会と捉え、強固な企業体質の構築ならびに収益向上を実現することを目指してまいります。
一方で、経営の効率性と透明性をより向上させるために、コーポレートガバナンスの強化とコンプライアンス体制の一層の充実を引き続き図っていくことも重要な課題であると認識しております。

株主の皆様におかれましては、何卒今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。