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コーポレートガバナンス
 
コーポレート・ガバナンスの状況
 
当社は、コーポレート・ガバナンスを、変化する社会・経済諸情勢の下で、当社が継続的に成長・発展し、株主の利益を最大化することであると捉えています。こうした現状認識に立って当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向け、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化、タイムリーディスクロージャーの推進に取組んでいます。
 
  1.コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制
 
  2.法令違反行為の未然防止
    当社は、法令遵守、公正性、倫理性を確立し、向上させる組織として「CSR委員会」を設け、併せて「CSR憲章」を定め、当社のCSRに対する姿勢を明確にしています。
また当社および当社グループ会社の従業員が遵守すべき基本精神として行動規範および行動基準を制定し、説明会等で周知をはかることで、関係法規の遵守の徹底をはじめ、環境保全、社会貢献などにも積極的に取組む姿勢を明確にしています。
このほか内部監査体制として監査部を設置し、当社および当社グループ会社の監査を定期的に実施しています。
 
  3.取締役会及び監査役会の機能強化
    当社は、大株主3社より非常勤の取締役の派遣を受け、意思決定の透明化と監視機能を強化しています。
業務執行における重要な問題については、常勤の取締役、理事に加えて監査役が出席する役員会で審議・検討することで意思決定の迅速化をはかっており、取締役会は経営の監視に重点を置いています。
複数の常勤監査役が当社およびグループ会社の重要会議に出席することにより意思決定のプロセスを含めて経営の監視に努めていますが、平成15年の定時株主総会において社外監査役を1名増員し2名とし、現在は3名の監査役全員が常勤監査役として経営の監視機能を担っています。
平成18年4月に人事委員会を設置し、取締役等の人事・処遇に関わる透明性を高め、経営機構の一層の活性化をはかっています。
 
  4.ディスクロージャーの充実
    当社は経営の透明性向上の見地から、重要情報の適時開示を積極的に進めており、ホームページのIR欄において、貸借対照表および損益計算書を含む決算短信ならびに経営分析資料等を開示しています。さらに、従来から主にアナリストを対象とした事業説明会を毎年2回実施する等、ディスクロージャーの充実に努めています。

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