コードオブコンダクト（行動規範）（抜粋）
- 人権、健康、労働安全、環境・気候保護
健康保護と労働安全
フロイデンベルグは従業員の健康を守り、第三者を保護し、事故、けが、業務上の健康被害を防止するために、安全な労働環境を確保し、職場の健康と安全規制、環境保護に関する規制を遵守することを確かに約束します。環境および気候保護
フロイデンベルグ・グループはできる限り、環境に負荷の少ない行動を取る責任を負います。フロイデンベルグ・グループの使命は、生産プロセス、製品、サービスで使用する天然資源をできる限り保守的かつ思慮深く利用することです。人権
フロイデンベルグ・グループのガイディングプリンシプルに従い、フロイデンベルグはフロイデンベルグ・グループが署名した国連グローバルコンパクトの原則に従って、国際的に認められた人権および基本的自由を尊重しています。
全てのフロイデンベルグ・グループ企業および直接・間接的なサプライヤーにおいて、児童労働、強制労働、奴隷労働が行われることに反対します。フロイデンベルグ・グループの全従業員は、差別、脅迫、あらゆる種類の報復を受けることなく、組合／労組に参加または結成する自由があります。 - 協力
フロイデンベルグ・グループは開かれた対話とチームワークを大切にしています。機会の均等と差別の禁止
フロイデンベルグ・グループの従業員は社会の多様性を反映し、さまざまな言語、文化、生活様式を持ちます。フロイデンベルグ・グループはあらゆる従業員の個性を大切にしています。フロイデンベルグ・グループは従業員のあらゆる文化や出自を尊重しています。職場での暴力とハラスメント（迷惑行為）
職場内暴力は許容されません。これには明示的または黙示的な脅迫、肉体的暴行、あらゆる種類の嫌がらせが含まれます。 - 会社資産と機密情報
フロイデンベルグの会社資産と機密情報
全従業員は責任を持って会社資産を取り扱い、全てのフロイデンベルグの資産を紛失、損傷、盗難、誤用、不正利用から保護しなければなりません。他社の情報
他社についての一般的に入手可能な情報を収集することは許可されていますが、違法、公正ではない、その他の疑わしい方法で他社に関する情報を入手することは禁止されています。 - ソフトウェア、電子メール、ソーシャルメディア、インターネット
ハードウェア、ソフトウェア、およびそれらが処理および保存するデータを含む情報技術（IT）システムは、フロイデンベルグの事業運営に必須のものです。それらは会社の資産であり、フロイデンベルグの事業目的にのみ使用できます。 - 会計および財務レポート
フロイデンベルグ・グループ内の全ての法人の年次財務諸表、会計帳簿、記録、勘定は、会社の記録の一部であり、会社の財産および重要な資産を構成しています。これらは正確であり、全ての法律および会計要件、ならびにフロイデンベルグの社内会計方針に準拠している必要があります。 - データ保護
フロイデンベルグは従業員、顧客、サプライヤー、その他のデータ主体の個人情報を保護します。 - 取引先との協力
フロイデンベルグ・グループは特にサプライヤーや販売代理店などの取引先にも、倫理的行動、人権、法律の遵守、環境に配慮した運営に関する基本原則を共有し、遵守することを期待します。 - 独占禁止法と競争
フロイデンベルグは、不公正または欺瞞（ぎまん）的な取引慣行を禁止する全ての法律を遵守しています。同様に、フロイデンベルグは顧客やその他の取引先をボイコットする調整、または非公式な協定を締結しません。 - 利益相反
フロイデンベルグ・グループでは従業員が最高の倫理基準を保つことを期待しています。既存または潜在顧客、サプライヤー、競合他社、その他の取引先とのあらゆる商取引において会社の利益が最優先事項となります。個人的な利害や利益に基づいて、ビジネス上の判断を行うことは許容されません。 - 汚職
汚職の禁止
フロイデンベルグでは、汚職、賄賂、横領、詐欺、謝礼金の受け取り、その他の商取引におけるあらゆる形式の不正行為を厳格に禁止しています。贈り物、招待、接待
フロイデンベルグ・グループでは、贈り物、接待、イベントへの招待の取り扱いについての社内ガイドラインを作成し、適切な利益供与と、利益の受諾および供与の際に遵守する必要のある審査手順を明確に定めています。 - マネーロンダリングとテロ資金供与の禁止
フロイデンベルグ・グループ各社との取引が、マネーロンダリングやテロ資金供与に悪用されることがあってはなりません。フロイデンベルグ・グループは第三者が犯罪の「利益」を手に入れるためのあらゆる取引に反対します。 - 製品の適合性と安全性
私たちはフロイデンベルグ・グループの製品およびサービスの使用に起因する、顧客または第三者の健康、安全、環境、資産に対するリスク、不利益、危険性をできる限り排除する責任があります。 - 外国貿易管理法
輸出入の手続き（購買、営業、研究開発、サプライチェーン）に携わる従業員は、規制に違反しないように現行の規制を熟知し、確立されたプロセスを遵守する義務があります。
反社会的勢力排除の行動指針
- 企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力との関係根絶のため、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、断固としてこれらを排除します。同時に、反社会的勢力による組織暴力に対しては、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」を基本として、自ら、組織的対応を可能とする体制を確立します。
- 反社会的勢力の組織暴力に対しては、全社をあげて迅速かつ組織的に対応します。企業の落ち度や不祥事を理由に不当要求が行われた場合には、速やかに事実調査と原因究明を行うとともに、関係者の法的責任を明確にしたうえで躊躇せず警察に被害届を出すなど、毅然として法律に則した解決を図ります。
- 反社会的勢力の排除のために、警察の組織犯罪対策部局、暴力追放運動推進センター、民事介入暴力を専門とする弁護士、業界団体連絡会など、関係団体との信頼関係を構築します。反社会的勢力により被害を受ける怖れがある場合には、速やかに関係団体と連携し、法的対抗措置を行使します。また、商取引にあたっては、取引相手の属性をチェックし、契約、取引約款などに暴力団排除条項を設けるなど、反社会的勢力の排除に徹底して取り組みます。
2025年1月1日制定